クレジットカードの現金化は違法なのか?

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を借りるための方法です。

クレジットカードのキャッシング枠を限度額まで使っている人にとって、ショッピング枠を現金に換えることができるクレジットカードの現金化は、魅力的に感じるのではないでしょうか。

しかし、クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の会員規約で禁止にされていることから、法律に違反するのでは?と考える人もいると思います。

実際に、クレジットカードの現金化に違法性はあるのでしょうか。

この記事では、クレジットカードの現金化に利用されている方法の違法性について解説していきます。クレジットカードの現金化を検討している人は、参考にしてください。

現金化は違法?

過去に訴えられたケースは無いが違法性がゼロではない

クレジットカードの現金化は、過去に利用者がクレジットカード会社から訴えられたことや逮捕されたケースは無いので、今のところは違法性が無いと言えます。

しかし、クレジットカード会社の利用規約で禁止にされていることからも、限りなくグレーに違い方法には間違いありません

もし、クレジットカード会社に対して詐欺や横領をしていると判断されれば、訴えられる可能性も充分あります。

クレジットカードでのショッピングは、本来クレジットカード所有者が自分の生活に必要な商品を購入する目的や、サービスを受けるために使用するものです。

そのために、クレジットカード会社は利用者に対する信頼で商品やサービスの代金を一時的に立て替えしてくれているのです。

クレジットカードの現金化は横領罪や詐欺罪として訴えられる可能性もある

クレジットカードで購入した商品やサービスは、代金を支払うまでは所有権がクレジットカード会社にあるため、自分の所有権の無いものを勝手に売ることは横領罪になり、訴えられる可能性があります。

また、クレジットカードでギフト券を購入した場合、本来は商品の購入や、贈答用として利用するものなので、金券ショップで売却して現金化を行うことは、本来の利用目的とは異なります。

そのため、クレジットカード会社に詐欺罪として訴えられてしまう可能性があるのです。

しかし、いままでクレジットカードの現金化で訴えられたケースはありません。

なぜなら、購入したギフト券が本当に不要になってしまい、返品や返金をすることもできなければ金券ショップなどで売却することも考えられるので、現金化の意思がある人とそうでない人の線引きが難しいからです。

クレジットカードの現金化は会員規約で禁止にして線引きをしている

クレジットカード会社としては、疑わしいクレジットカードの履歴を全て確認し訴えていたら、時間やお金がいくらあっても足りなくなってしまいます。

そのため、クレジットカード会社では、クレジットカードの現金化を会員規約で禁止にすることで、疑わしい取引があった場合、決済を保留することができるので詐欺や横領で使用されるのを未然に防ぐことができるのです。

とはいえ、今まで訴えられたケースがゼロであっても、これからも無いとは限らないのでクレジットカードの現金化には細心の注意が必要です。

個人で現金化をする場合に違法性はないのか?

個人で行うクレジットカードの現金化は、過去に訴えられたケースはないので、今のところ違法性は無いと言えます。

個人でクレジットカードの現金化をする場合、クレジットカードで換金性の高い商品を購入した後に、金券ショップやリサイクルショップなどで売却し現金に換えることができます。

しかし、中には購入した商品が本当に不要になってしまい、返品や返金ができないため、やむおえなく売却して現金化をするケースも当然あります。

たとえば、お気に入りのブランドショップでバッグを購入したが、デザインが気に入らなかったのでショップに返品しようとしたところ、お客様都合の場合は返品ができないと言われてしまった。

持っていても使わないし時間が経てば価値が落ちてしまう可能性もあるので、ブランド専門の買取り業者に売却して現金に換えた。

このような場合は、クレジットカード会社では、利用状況の線引きが難しいため違法性はゼロではないものの訴えることが非常に難しいのです。

しかし、最初からクレジットカードの現金化をする目的で換金性の高い商品を購入したことがクレジットカード会社にバレたら、詐欺や横領の罪で訴えられる可能性があります。

個人で現金化をする場合は金額と頻度に気を付ける

クレジットカードの現金化は、個人でやられるとクレジットカード会社は線引きが難しいので訴えることがなかなかできません。

そのため、会員の利用履歴を監視する自動プログラムで24時間365日チェックしています。もし、疑わしい利用履歴があればすぐに会員に電話での確認や、自動プログラムで一時的に利用を停止して決済を保留します。

もし、個人でクレジットカードの現金化をしたときに、頻度や決済の金額が多い場合には、悪質だと判断されて最悪の場合クレジットカード会社から訴えられてしまう可能性もあります。

キャッシュバック式の現金化業者を利用することに違法性はないのか?

キャッシュバック式の現金化業者を利用して過去に訴えられたケースはないので、いまのところ違法性が無いと言えます。

しかし、キャッシュバック式の現金化業者は逮捕されたケースがあるので、利用し続けるとクレジットカード会社に現金化業者を利用していることがバレてしまう可能性もあります。

キャッシュバック式の仕組み

キャッシュバック方式とは、現金化業者のサイトから指定する商品をクレジットカードで購入することで、購入代金の何割かをキャッシュバックしてクレジットカードの現金化を行う方法です。

キャッシュバック式の現金化は、指定商品の購入から入金までのスピードが5分から20分と他の現金化の方法と比べてもダントツに早いのがメリットです。

また、キャッシュバック式では、注文した商品が実際に指定した住所に届くので、「商品を購入してキャッシュバックをもらった」という事実が残るためクレジットカードの現金化がバレにくいのです。

キャッシュバックの部分に違法性はないのか?

キャッシュバック方式の利用で訴えられたケースは過去にありませんが、これからも無いとは言い切れません。

なぜなら、キャッシュバック方式の現金化業者は過去に訴えられて、逮捕されている事実があるからです。

キャッシュバック方式の現金化業者が逮捕された原因は、簡単に説明すると換金率が提示されていたより低かったことと、注文された商品を発送していなかったことが挙げられます。

たとえば、10万円のCDセットを購入すると7万円のキャッシュバックが発生する現金化業者を利用したのに、実際には3万円しかキャッシュバックされなかった。さらに、注文したはずのCDセットも送られてこなかったということが原因になったのです。

つまり、キャッシュバック方式の現金化業者は、サイトに明記されている情報とは異なる条件で現金化を行っていた悪徳業者が多かったことから、被害が増えたので警察は逮捕に踏み切ったのです。

キャッシュバック方式の現金化を利用した人は訴えられてはいませんが、利用した業者が逮捕された場合は、顧客情報が警察に開示されることで、現金化業者を利用していたことが判明し、警察から事情徴収を受ける可能性もあります。

また、逮捕されたキャッシュバック方式の現金化業者が使っていた決済代行サービスや決済名がクレジットカード会社に伝われば、会員の利用履歴から現金化を行ったことが判明し、利用停止や強制退会になる恐れもあります。

キャッシュバック方式を利用するときに気を付けること

キャッシュバック方式の現金化を行う場合には下記のことに注意します。

・業者指定の商品を購入する
・キャッシュバックの金額に対して商品が安価でないこと
・注文した商品がかならず登録住所に届くこと
・決済する業者が明確であること

はじめて使う現金化業者の場合、しっかりした業者なのかを見分けることはできないので、少し手間でも最初は少額で試してみて、一連の流れを確かめてから本格的な現金化をすることで、確かめることができます。

クレジットカードの画像を要求してくる業者は使わない

キャッシュバック方式は、入金スピードが早く、クレジットカード会社にバレにくいというのが特長ですが、悪徳な業者が多いので注意が必要です。

中でも、申込時にクレジットカードの画像を要求してくる業者は、クレジットカード情報が盗まれてしまい、不正利用される恐れがあります

クレジットカードの現金化を行う場合、必ず本人確認が必要なため、免許証などの本人確認書類の提出が必要になります。

さらに、決済にはクレジットカード番号も必要になるのですが、悪質な業者はここでクレジットカードの裏表の画像を要求してくる場合があるのです。

クレジットカードの裏面に記載されているセキュリティーコードとクレジットカード番号が分かれば、不正に利用することができてしまうのですが、初めて現金化業者を使う人は、分からずに提出してしまうのです。
そのため、クレジットカード情報が流出し、不正利用されてしまうケースがあるので気を付けましょう。

買取り方式に違法性はないのか?

買取り式の現金化業者を利用した人が訴えられたことは過去にないため、違法性がないと考えられます。

なぜなら、買取り方式はクレジットカードの現金化の方法として最も一般的で、古くから行われていますが、今まで業者が逮捕されたことや、利用者が訴えられたことがないからです。

もちろん、クレジットカードの現金化を行っているため、クレジットカード会社の利用規約に違反しますが、購入した商品を業者に買い取ってもらうだけなので、違法性は無いのです。

買取り式の仕組み

買取り方式の場合、個人で現金化を行う方法と同じく、クレジットカードで購入した商品を現金化業者に買い取ってもらうことで現金に換えることができます。

最近では、インターネットで申込める買取り方式の現金化業者も増えているので、ネットで申込めばわざわざ店舗に行って売るという手間がなくなります。

買取り方式を利用するときには本人確認の有無に気を付ける

買取り方式の現金化業者を利用する場合には、必ず本人確認が必要になります。

なぜなら、買取り方式の場合、使用されているクレジットカードが利用者本人のものか、偽装されたクレジットカードでないかを確認しているからです。

そのため、利用されたクレジットカードと運転免許証などの名前が一致しているのかを確認しているのです。

また、本人確認をすることで未成年の利用を防止する目的もあります。

20歳未満の未成年は、民法第5条の「未成年者の法律行為」によって、未成年者がひとりで行った契約は後から保護者が取り消すことができるのです。

さらに、この法律は未成年者の保護が目的になっているため、契約を取消した時点で、契約は無効になるので、現金化業者は買い取った商品を、未成年者に返却します。

しかし、未成年者の方は、既存利益を返還するだけでよいので、クレジットカードの現金化で得たお金を使ってしまった場合は、返す必要がないのです。

現金化業者は、未成年と知らずに契約をしてしまうと、最悪の場合買い取った商品だけでなく、渡したお金も返ってこなくなる可能性があるので、本人確認を必ずしているのです。

以上のことを踏まえると、本人確認が不要の買取り方式の現金化業者を利用するのはとてもリスクが高いことがわかります。

本人確認が不要だと、相手に個人情報を渡さないので安全に見えますが、実際は商品を買い取ったままで入金が無かったり、サイトがいきなり消滅して回収できなくなったりする可能性もあるのです。

まとめ

今回は、クレジットカードの現金化について3つの方法で違法性がないかのご紹介をしました。
結局のところ、クレジットカードの現金化は、今までに利用者で訴えられたことや逮捕された前例がないので、違法性がないと判断できます。

しかし、クレジットカード会社の会員規約で禁止されているため、現金化がバレるとペナルティを受けることになります。

そのため、現金化をする場合は違法性がないものの注意する必要があります。

また、現金化業者は悪質なところも数多く存在しますので、利用する際には、実績があり評価の高い業者を利用することが大切です。