クレジットカード現金化の消費税とは

消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることが決定しました。
飲食料品や新聞の定期購読料の税率を8%に据え置く軽減税率など、まだまだ詰めることが多く、実際に期日通りに増税されるのかは分かり兼ねますが、増税された場合には家計への負担が増えることは間違いないでしょう。
では、クレジットカード現金化を利用する人にとってもこの消費税の引き上げによるマイナス影響はあるのでしょうか?
また、そもそも現金化と行為になぜ消費税が掛かるのか等の疑問をまとめてみました。

消費税UP

現金化の方法によっては消費税はかかる

クレジットカード現金化には大きく分けてキャッシュバック方式と買取方式の2つの方法があります。
消費税の有無を先に伝えると、買取方式の中でも代表的なAmazonギフト券の買取方式では消費税はかかりません
切手や旅行券などと同じように、電子ギフト券であるAmazonギフト券も非課税となっている為です!Amazonギフト券買取方式で営業する業者の中には非課税品の買取にもかかわらず消費税を後から差し引く業者も存在しているようで、その理由は「現金化と言うサービス消費に対してかかる消費税」と言う見解です。
この見解は法律上は間違いとは言い切れないようでもあり、例えば銀行の振込み手数料などにも消費税は掛かることなどから分かるように、「サービスの消費」も課税の対象となっている為です。
しかし、この見解を出す以上はサイト上に現金化サービスに対してのサービス料金がかかる事、及び消費税が掛かる表記を行わなければ国の指導対象になる可能性もあります。
また、買取を専門とするリサイクルショップや質屋さん、チケットショップが買取りの際にサービス手数料を差し引くかと言うと、行わない為、もちろん消費税も掛かりません。
基本、Amazonギフト券の買取での現金化業者の中で消費税を差し引く業者は、元々高い換金率で買取る意思がなく、何かしら理由を付けて換金率を下げようとする現金化業者なので別業者を探したほうが良いと思われます。

キャッシュバック方式での現金化は、キャッシュバックを行う為の商品を購入することから消費税がかかります
「課税売上高が1,000万円以下の事業者の場合は免除されています)
こちらの場合には商品購入のサイトなどに「総額表示」がされていれば問題は無いので現金化業者のサイトに必ず消費税の表示が必要と言うわけでは無いのでしょうが、偽りのない経営方針をする場合には、サイト内のどこかにはその旨を表示することが望ましいでしょう。
基本その様な表示がされているキャッシュバック方式での業者は皆無の為、利用する側があらかじめ8%は差し引かれると理解しておくことが必要です。

2019年10年からは10%

2019年10月からの消費税増税は決定したことから、クレジットカード現金化を利用する際も一部の業者を除き、手元に振込みされる金額が2%少なくなります。
とは言え、元々、消費税名目で元の還元率(換金率)から税金を後から説明もなく差し引く業者が「消費税を国に納めているのか」と言う疑問もあり、その点を考えると増税以降も「企業努力で増税分は店側で負担します」などの表面上努力している体で対応を行う可能性もあります。(そもそも税金納めてないので業者側も痛手にならないですからね・・)
しかし、しっかりと国に税金を納めている業者では増税以降は消費税10%となるため、利用者もその点を計算して利用する現金化業者を選定することが大切になります。

Amazonギフト券買取方式の現金化は増税後も課税されない

Amazonギフト券の買取方式の場合、先にも説明したように優良な店舗では消費税はかかりません!
一部サービスに対しての消費税を差し引く業者も存在するようですが、優良な業者はそのようなことは行っていないことから、増税後でも今と変わらない換金率で利用できるのはAmazonギフト券買取方式の現金化業者と覚えておくとよいでしょう。
キャッシュバック方式と比べて少し手続きの時間がかかる印象はありますが、利用金額が上がるほど増税分2%の差は大きくなります。
2%差なんか気にしないと言う方以外はこの買取方式での業者を選択することがお得ですね。

事前説明の重要性

クレジットカード現金化で消費税がかかる事はしょうがないことです。
ただし、あらかじめ消費税に関する事柄を告知することは一般的には必要であるため、手続き完了まで利用者に伝えず、振込みの連絡と共に利用者に伝えるような業者は常識的な業者ではありません。
利用する際も消費税がかかるのか、それ以外の手数料はかかるのかの確認は必ず行う事を忘れないようにしましょう。