クレジットカードの現金化で作った借金は債務整理できるのか

クレジットカードのショッピング枠を使い、手軽にお金を借りることができるのが「クレジットカードの現金化」です。

しかし、気が付けばショッピング枠を限度額まで使ってしまい、自力では返済できない状態になってしまうことも考えられます。

もし、借金を返済することができなくなってしまったら「債務整理」をすることで返済の負担を軽減することができます。

しかし、インターネットで調べると「クレジットカードの現金化は債務整理ができない」などの情報が出てきて不安になりますよね。

今回は、クレジットカードの現金化で作った借金を債務整理で減らす方法をご紹介します。

カード債務

債務整理とは

債務整理とは、返済できなくなってしまった借金の減額や、返済期限を延ばすことで借金返済の負担を減らすための仕組みです。

借金を無くすには自己破産しかないと思われている人も多いと思いますが、実は債務整理は自己破産だけではないのです。

借金の返済を軽減するための債務整理は以下の3つがあります。
・任意整理
・個人再生
・自己破産

この3つは、クレジットカードの現金化でつくってしまった借金でも利用することができます。

それでは、この3つの債務整理はそれぞれどのような特長があるのでしょうか、メリットとデメリットをご紹介します。

任意整理をする

・任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずにクレジットカード会社と直接交渉して、返済する借金の減額や、返済期間を延ばしてもらう仕組みです。

代理人に弁護士が入っている場合は、弁護士とクレジットカード会社が直接交渉してくれます。

ただし、任意整理をするには安定した継続収入が必要になります。

・任意整理のメリット

〇毎月の返済額を減額できる
任意整理をすることで、毎月の返済額を減らすことができます。

具体的には、返済期間の調整と、返済までにかかる利息のカットです。

まず、任意整理では、今ある借金を原則3年で返済できるように交渉します。
つまり、返済期間を延ばし、返済金額をならすことで、月々の返済額を減らすことができるので、負担が軽減されるのです。

さらに、負担を減らすために借金の元本にかかる利息をカットする交渉も行われます。
任意整理をすると、元本だけを返済すれば良くなるので、将来返済する金額から利息分を減額することができるのです。

〇債権者を選択できる
任意整理では、複数の借り入れ先があった場合、交渉する借り入れ先を選択することができます。

たとえば、クレジットカード会社の借金と自動車ローンがあった場合、自動車を残しておきたければ自動車ローンはそのまま返済を続け、クレジットカード会社だけを任意整理の対象にすることができるのです。

〇家族や職場にバレない
弁護士に依頼して任意整理をする場合、手続きやクレジットカード会社との交渉は全て弁護士が行ってくれるため、家族や、職場、周囲の人たちに任意整理をしていることを知られることはありません。そのため、任意整理中でもいつもと変わらない生活を送ることができます。

・任意整理のデメリット

〇ブラックリストに載る
任意整理をすると、ブラックリストに載ってしまうので、任意整理後5~10年はクレジットカードの作成や、新規のローンを組むことができなくなります。

〇借金が無くなるわけではない
任意整理をしても、借金が無くなるわけではありません。
任意整理の目的は、借金を返済しやすくすることですから、完済するまでは返済を続けることになります。

〇交渉に応じない業者もいる
任意整理では、裁判所を通さないので強制力はありません。
そのため、クレジットカード会社が提示した条件になかなか納得しない場合もあります。
とくに個人で直接交渉するのは難しいので、弁護士などの代理人を立てることでスムーズに手続きをすすめることができます。

・任意整理がおすすめの人

任意整理は返済計画を見直し、利息をカットできるので、毎月の返済にかかる負担を軽減することができる債務整理です。

そのため、任意整理は仕事をしていて継続的な収入がある人で、家族にバレずに借金を返済したい人におすすめです。

個人再生をする

個人再生とは、裁判所を通じて債権者に借金の減額を交渉するための債務整理です。
任意整理とは違い、個人再生は借金の返済額を大幅に減らすことができるのが特長になります。
さらに、返済期間も伸ばすことができるので毎月の返済の負担を減らすことができます。

・個人再生のメリット

〇借金の返済額が大幅に減る

個人再生をすることで借金の返済額を5分の1~10分の1と大幅に減らすことができます。
さらに、返済期間も3年から5年に延長することができるので、毎月の返済の負担もかなり軽減されます。

たとえば、600万円の借金がある人が個人再生を行った場合、返済額は5分の1の120万円になります。さらに3年で完済できるように調整するので、毎月の返済額を約3万円にすることができます。

〇マイホームを残せる

個人再生は、複数の借り入れ先があった場合、全ての借り入れ先が対象になります。

任意整理のように、借り入れ先を選択して対象にすることはできません。
そのため、ローン返済中の自動車や、高額な商品は全て借り入れ先に没収されてしまいます。

ただし、住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を使うことで、個人再生の対象から外すことができるので、マイホームは手放さなくてもよい場合があるのです。

さらに、住宅ローンの返済額が多い場合は、返済期間の延長や、一定期間の利息を先送りするなど返済計画を見直すことができます。

・個人再生のデメリット

〇債権者を選択できない

個人再生は任意整理とは違い、複数の借り入れがあった場合、対象を選択することはできません。

つまり、クレジットカード会社の借金も、自動車ローンも全て個人再生の対象になってしまうため、ローンを組んでいる資産は手元に残すことができないのです。

また、連帯保証人がついている借金の場合は、個人再生をすることで連帯保証人に返済責任が移るため、迷惑がかかってしまいます。

〇家族にバレる可能性がある
個人再生は、裁判所を通すため手続きに必要な書類が多くなってしまいます。
その中には、配偶者の給料明細などが含まれるため、取り寄せる場合は用途の説明をしなければなりません。

そのため、家族に内緒で個人再生の手続きを進めるのは難しいのです。

ただし、個人再生に関わるのは裁判所と借金の借り入れ先だけなので、職場に個人再生をしていることがバレることはありません。

〇ブラックリストに載る
個人再生をすることで、他の債務整理と同じようにブラックリストに載ることになります。
そのため、5~10年は、クレジットカードを作ることや、新しいローンを組むことはできなくなります。

〇官報に載る
個人再生を行った場合は、官報という機関紙に掲載されます。
しかし、官報は一般の人が見ることはほとんどないので、官報から周囲に伝わることはほとんどありません。

〇個人再生がおすすめの人
複数社から多額の借り入れがあるけれども、住宅ローンが残っているマイホームは手放したくない人は、個人再生がおすすめです。

自己破産をする

自己破産とは、裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらう債務整理です。
たとえ、複数社から多額の借り入れがあったとしても、借金を全て無くすことができます。
しかし、その分デメリットも大きく債務整理の最終手段と言ってもいいでしょう。

・自己破産のメリット

〇借金が全て無くなる
自己破産をすると、借金の総額がいくらであろうと、返済義務を免除することができます。

借金が1,000万あろうと1億円あろうと自己破産が認められれば返済しなくても良いのです。

そのため、自己破産は多額の借金で苦しんでいる人が新しい人生のスタートを切るために用意された仕組みなのです。

〇職場に知られることはない

自己破産をすると、家や車を失ってしまうため家族には内緒にすることはできませんが、職場には自分から言わない限りはバレることはありません。

つまり、自己破産をした後でも仕事をそのまま続けることができるのです。

・自己破産のデメリット

〇一定額の価値がある資産は全て没収される

自己破産をすると、20万円以上の価値がある資産は没収されてしまいます。
たとえば、マイホームや自動車など価値のある資産は全て没収されてしまうのです。

しかし、価値が20万円以下であれば、生活用品や家具家電などの資産はそのまま使用することができるのです。

つまり、自己破産をしても着ぐるみ剥がされて、全てを失ってしまうようなことはありません。

また、自己破産をしても、その後の引っ越し費用や当面の生活費を確保できるように、99万円までの現金と20万円までの銀行預金は手元に残しておくことができます。

マイホームを失ってしまった場合、住む場所を探す必要があるのですが、自己破産をしても賃貸契約はすることができるので、賃貸アパートやマンションに引っ越すことができます。

〇税金の滞納分は免除されない
自己破産をしても、年金や住民税などの税金の滞納は免除されません。

その他にも、養育費や損害賠償金など、自己破産をしても免除されないものがあります。

〇連帯保証人がいる借金は返済義務が移る
借金をしたときに連帯保証人が設定されている場合は、自己破産をすると返済義務が連帯保証人に移ってしまうため、借金を免除することはできません。
もし、連帯保証人が借金の返済をできないのであれば、連帯保証人も債務整理を検討する必要があります。

〇ブラックリストに載る
自己破産をすると、他の債務整理と同じようにブラックリストに載ってしまいます。
ただし、自己破産でよってブラックリストに載っても、期間は他の債務整理と変わりません。一定期間が経てば、クレジットカードを作ることも新規でローンを組むことも可能になります。

〇官報に掲載される
自己破産をすると、個人再生と同じように官報に掲載されます。
ただし、官報を読んでいる一般の人は非常に少ないので官報に載ったからといって自己破産したとこがバレる可能性は低いです。

〇家族にはバレる
マイホームや、自動車など価値のある資産は全て没収されてしまうので、家族に内緒で自己破産をすることは、とても難しいでしょう。
内緒にするよりも、自己破産をしたあとの生活をしっかり話合っておいた方が、再起に向けた新しい生活のスタートを切りやすくなります。

〇免責が認められない場合もある
自己破産は、裁判所に申立てをして借金の返済義務を免除してもらうのですが、クレジットカードの現金化は「自己破産の免責不許可」に該当し、借金が無くならない場合があります。

自己破産の免責不許可とは、裁判所に自己破産を認めてもらえず、借金の返済義務を免除されないことをいいます。

自己破産には破産法という法律が関わってくるのですが、破産法の252条1項の中でこのような記述があります。

「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

つまり、クレジットカードの現金化はこの部分に該当するため、自己破産の免責不許可になりやすいのです。

ただし、クレジットカードの現金化の借金が絶対に免責不許可になるわけではありません。

自己破産をすることを前提で、故意にクレジットカードの現金化をしてギャンブルなどに使っていたのであれば免責不許可になるかもしれません。

しかし、生活に困り、やむおえなくしてしまった場合や、業者に騙されてしまった場合には、裁判所にきちんと説明をすれば自己破産を認めてもらえる場合もあります。

・自己破産がおすすめの人

自己破産は、複数の借り入れ先から多額の借金があり、今後の返済が難しい人におすすめです。

まとめ

借金が返済できなくなったときに、真っ先に思いつくのは自己破産ですが、実は債務整理の中でも、自己破産は最終手段になるのです。

仕事をしている人で継続収入があれば、任意整理や個人再生という手段もあります。

いずれにしても、クレジットカードの現金化で作った借金が返済できなくなったら、早めに対策をしたほうが金銭的にも精神的にも楽になります。

ただし、債務整理には法律の知識がないと手続きを進めるのが難しくなりますので、まずは弁護士に相談をして、ご自身の状況に最適な債務整理を見つけることが大切です。