キャッシュレス社会が進むと現金化はなくなるのか?

2018年4月に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」において2025年までにキャッシュレス決済率40%という目標を定めました。
ちなみに「キャッシュレス」とは「物理的な現金(紙幣・貨幣)を使用しなくても活動できる状態」のことを示すようです。

2015年の調査では韓国:89.1%、中国:60%、カナダ:55.4%、イギリス:54.9%、オーストラリア:51%、スウェーデン:48.6%、アメリカ:45%、フランス:39.1%、インド:38.4%、日本:18.4%となっており、日本は世界的にもキャッシュレス比率が低いことから国を挙げてキャッシュレス社会に進もうと掲げたようです。
キャッシュレス 電子マネー

 

 

 

 

 

キャッシュレスの支払い方法

キャッシュレスの支払い方法は代表的なクレジットカードをはじめデビットカード、電子マネー、モバイルウォレットなどがあります。
モバイルアプリもこれからのキャッシュレス社会の推進に期待が持たれており、注目を浴びているのがApple社が開発したApple Pay Cash(アップル・ペイ・キャッシュ)です。
このアプリの機能は、アプリをインストールしたスマートフォンで「個人間」の送金を行うことができる画期的な機能となっています。
個人間での送金が可能なため、今までは飲み会の割り勘などで現金を使用していた場面でも簡単にアプリを使い送金を行う事が可能となります!幹事さんは送金された口座から電子マネーやデビットカードで支払う事で、会計時に当然のように行われていた現金の受け渡しが無くなり、キャッシュレスでの支払いができます。

日本でキャッシュレスが広まらない理由

国をあげてキャッシュレス社会に進もうと掲げていますが現状ではキャッシュレス化は進んではおらず、その要因としては以下のような理由があげられます。

■他国と比べて治安が良く、現金を持ち歩く不安があまりない

日本でもひったくりや恐喝などの犯罪はもちろん存在しますが、他国と比べると比べ物にならない程度であり、安心して生活が出来る日本において現金を持ち歩くことにさして危機感がないことが一番の理由と言えます

■紙幣の信頼が高い

他国の通貨のように偽札への心配が少ないく、紙幣への信頼度が高いことも容易となっています

■レジの発達で支払い管理のわずらわしさが少ない

POSレジ機能が高いことから店側も集計の手間が少ないことやお客側もさして現金払いの煩わしさが無いことも容易となっています

■お金がすぐに引き出せる

街中にATMが多く設置されていること、治安の良さも影響する話ですが夜中でも口座から簡単に現金を引き出すことが可能となっていることも要因のひとつです。

■現金支払いしかできない個人商店も多い

古くから現金商売で商いを行っている店舗も多いことも要因の一つです。都内では少なくなってきていますが地方では、まだまだ電子マネーどころかクレジットカードすら利用できない店は少なくありません。

キャッシュレス社会のメリット

キャッシュレス社会が進んだ場合のメリットとしては現金を持ち歩かなくても良いことが一番にあげられます。
犯罪件数が少ないとはいえ、現状はひったくり等の犯罪はあります!キャッシュレス化が進むと、利用の跡がつく事から簡単には他人のキャッシュカードなどを使用することはできないことから、ひったくりなどの犯罪は少なくなると思われています。
また、クレジットカードや電子マネーに関してもポイント還元があるメリットもあります。
店舗側も、手数料などのデメリットもあるものの、現金管理が無いことや履歴が残る事から売上管理が楽になる等のメリットもあります。

キャッシュレス社会が進むと現金化は無くなるのか!

キャッシュレス 現金化

 

 

 

 

 

 

キャッシュレス社会が進むと現金を使う機会は少なくなる事から、クレジットカード現金化をしてわざわざ現金を手にしなくても生活ができるのでは?そうなれば現金化業はなくなってしまうのか?
答えはNOです!現在よりかは利用者の数が少なくなる可能性は捨てきれませんが、どんなに現金を持たずに買い物などが出来たとしても最終的な支払いには現金が必要となります。
クレジットカードの支払日に銀行口座にお金が無ければ支払いが出来ません!支払い遅れが数回続けばカードは利用停止されます!電子マネーもモバイル端末やアプリも銀行口座内に残高があることが前提での支払い方法なのです。
残高がなくキャッシングやカードローンでお金が借りれない方にとっては、支払いを行うためにショッピング枠を利用した現金化を行ない、銀行口座に現金が入っている状態を作らなければなりません。
このような理由からクレジットカード現金化及び、現金化業はキャッシュレス社会が進んだとしても無くなることは無いでしょう。
ただし、キャッシュレス社会が進むにつれて、現金の概念が薄れることで自己破産者などが増え、現金化がその一端と判断されてしまった場合には何かしらの現金化を取り締まる法律が出来ることもあるかもしれません。